JA東京むさし自己改革の取組み

 JAグループでは「食と農を基軸とした地域に根差した協同組合」として、消費者の皆さんへ安全安心な国産農畜産物をお届けし、農業者の所得増大、地域の活性化を実現するため、様々な自己改革に挑戦しています。

 JA東京むさしが実践している、自己改革に向けた取組みをご紹介します。

地域の皆さまへ向けた取組み 地域の皆さまへ向けた取組み 販売力強化に向けた取組み 販売力強化に向けた取組み 生産力強化に向けた取組み 生産力強化に向けた取組み

いちご摘み取り利用券付定期貯金で都市農業をPR

地域の皆さまに向けた取組み販売力強化に向けた取組み
いちご摘み取り利用券付定期貯金で都市農業をPR

JA東京むさしは2022年1月にオリジナルの金融商品「いちご摘み取り利用券付定期貯金」を販売しました。旬のイチゴの摘み取りをたくさんの方に楽しんでもらい、信用事業を通じて地域のご利用者に都市農業をPRするとともに、生産者の所得増大や都市農業の振興につなげることが目的です。

契約期間1年の定期貯金で、契約額50万円ごとにJA東京むさし管内の5つの協力農園で使える摘み取り利用券1,000円分を1枚プレゼント。

「身近な場所でイチゴの摘み取りができる」と皆さまからご好評いただき、500口の契約口数となりました。

2022.2.17

児童と農家を繋ぐ架け橋 「農のある風景画」を展示

地域の皆さまに向けた取組み
児童と農家を繋ぐ架け橋 「農のある風景画」を展示

農業後継者団体の三鷹地区青壮年部は、11月12日~23日まで三鷹防災公園・元気創造プラザに「農のある風景画」を展示しました。「農のある風景画」は三鷹市内の畑や農産物、農作業風景など身近にある「農」をテーマにした絵画のこと。同青壮年部が2009年から三鷹市内の公立小学校に働きかけ、毎年夏休みの課題として児童から募集。例年、11月の三鷹市農業祭で展示しています。今年度は新型コロナウィルスの影響で農業祭を開催できなかったため、「なんとかして子どもたちの絵を披露できないか」と関係機関と話し合い、集まった絵画の中から204点を同プラザに展示しました。

2021.12.29

都市農業を共に支える准組合員の皆さまを「東京むさし JAパートナー」とお呼びします

地域の皆さまに向けた取組み
都市農業を共に支える准組合員の皆さまを「東京むさし JAパートナー」とお呼びします

JA東京むさしでは、地域農業を一緒に支えている准組合員の愛称を「東京むさし JAパートナー」と定め、地域農業振興の応援団としてこれまで以上に親しみと関心をもってJA事業にかかわっていただきたいと考えています。

愛称を設定した理由は、准組合員が事業利用の面から都市農業を支える重要な存在であるものの、「准」という字が「主たるものに次ぐ」という意を持つことから、JAにとって重要な存在であるにもかかわらず本来のあるべき姿と言葉の印象にずれがあったからです。

准組合員の皆さまの事業利用が農業振興を支えていることから、「一緒に地域農業を支えている」という意識を高め、JA事業をより積極的に利用していただくことで農業者である正組合員とともに都市農業の発展へのムードをさらに高めていきたいという思いを込めて愛称を「東京むさし JAパートナー」に決めました。

愛称の決定にあたっては自らも准組合員であるJA内部の職員から募り、318件の応募の中から誰もがわかりやすく、馴染みやすい表現を選びました。

今後は広報物、ホームページなどで「准組合員」と表記しているものに愛称を併記し、正組合員と准組合員が一体となった事業運営を行ってまいります。(写真)2021年3月10日、採用された職員5人がJA本店で表彰を受けました。

2021.3.18

青壮年部が市民農園を整備

地域の皆さまに向けた取組み
青壮年部が市民農園を整備

武蔵野地区青壮年部は3月5日、市民農園の区画整備を行いました。

同青壮年部は武蔵野市の委託を受け、20年以上にわたり市民農園の栽培指導や整地、耕うん、区画整備などを行っています。

この事業は行政とJA、青壮年部が連携しています。市内には7ヵ所の市民農園があり、今回は、2年間の利用期間を終えた市民農園4ヵ所で、同青壮年部が整地・施肥・耕うん・区画整備を行い、新しい利用者を迎える準備を行いました。

コロナ禍のいま、密を避けることができる趣味として農業が注目されています。市民農園4ヵ所への応募人数は2年前の募集に比べ50人増加の530人、抽選倍率は平均1.47倍となるなど、農業への関心は高まっています。

同市の市民農園は住宅地と隣接していおり、コロナ禍の現在、在宅ワークを行う住民も多いことが考えられ、作業における騒音などについては例年以上の気遣いが必要でした。今回、同青壮年部は初めての試みとして、近隣住宅向けに作業実施についての案内を作成し、事前に2回に渡ってポスティングを行い、理解を得られるよう努めました。

同青壮年部は市民に都市農業への理解を得るために、今後も市民農園の管理運営を続けていきます。

2021.3.08

剪定技術を記録し共有 職員の農作業技術継承

生産力強化に向けた取組み
剪定技術を記録し共有 職員の農作業技術継承

農業支援課では農作業を行う担当職員の農作業技術の向上に取り組んでいます。

JAが行う農作業受託事業では現在、果樹類の剪定作業の依頼を多く受けています。

剪定作業はその年の収穫量に影響を与える重要な作業で、知識や技術が必要ですが、職員の異動などによって知識や技術の継承や習熟が課題となっていました。

ビデオカメラを使い剪定作業を録画することで、技術の共有化と向上に取り組み始めています。剪定する枝の選び方や切り戻し方法など、記録を残すことで統一が図れるよう体制を整えました。

剪定については、元農業高校の教員でJA嘱託職員の金子淳一さんが講師としてJA担当職員を指導しました。

今後は、技術が必要な農作業を記録し続けることでデータベース化を進め、JA担当職員の農作業技術の向上に役立てていきます。

2021.2.05

秋作ジャガイモ試験栽培 生産拡大目指す

生産力強化に向けた取組み
秋作ジャガイモ試験栽培 生産拡大目指す

農業支援課では、かわせみ実習農場で秋作ジャガイモを試験栽培しました。

JAとして秋作ジャガイモの優良品種を探し生産拡大を目指していたところ、東京都中央南部農業改良普及事業協議会からそうか病に強く多収量が期待され、外観が良いとされる秋作用ジャガイモ「サンジュウ丸」の作付け提案を受けて、昨年9月から試験栽培を始めました。昨年9月に種イモを定植し、1月に約100kgを収穫しました。

ジャガイモは年間を通して学校給食や家庭での需要が高い品目です。春作のジャガイモに比べ、秋作はJA管内での作付け・収量が少ないため、試験栽培を行うことで優良品種を選定し、JA管内での学校給食への納品拡大を目指します。

2021.1.19

キムチ用のハクサイを納品 学校給食へ

生産力強化に向けた取組み
キムチ用のハクサイを納品 学校給食へ

小平支店指導経済課は、1月7日、8日、10日に学校給食用キムチの原料となるハクサイ2,000kgをよつば給食株式会社に納品しました。

同支店は2年前から同社にキムチの原料となるハクサイを供給しており、同社がハクサイを加工し、地場産キムチとして小平市内公立中学校の学校給食センターに納品しています。

2019年に作付けしたハクサイは天候の影響を受け、出荷は360kgに留まりました。また、作付け品種が青果用だったため水分量が多く、加工した際の歩留まりが悪く、同給食センターで年間使用するキムチの必要量に届きませんでした。

前期作の反省を踏まえて2020年8月からの作付けは、キムチ用の品種「キムさん75」に統一し、3人の生産者に作付け依頼をしました。

キムさん75は、青果として利用できるだけではなく、含有水分が少ないため漬けた時の歩留まりが良い品種です。初めて取り組む品種でしたが、今期は台風の上陸もなく、生育も良好で出荷に漕ぎ着けることができました。

今回出荷したハクサイはキムチに加工されて市内公立中学校の給食として使用されます。

2021.1.19

JR国分寺駅で地場産農産物をPR

地域の皆さまに向けた取組み販売力強化に向けた取組み
JR国分寺駅で地場産農産物をPR

国分寺ファーマーズ・マーケットは、JR中央線国分寺駅のコンコースで地場産農産物を特別販売することで地場産農産物のPRに取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各種イベントや農業祭など地域農業、地場産農産物をPRする機会が減っています。そこで、1日の約22万人以上の乗降客数がある国分寺駅に着目し、人通りの多いコンコースで特別販売を実施することで地域農業、地場産農産物の宣伝につなげようと取り組んでいます。

11月の5日間の特別販売ではダイコンやキャベツなど約40品目もの市内産農産物が並び、5日間で約7,000点の農産物を完売しました。

今後もこのような特別販売を通して地場産農産物の魅力を発信していきます。

2021.1.15

店舗コンテスト開催 魅力ある店舗を目指して

販売力強化に向けた取組み

JA東京むさしはJA自己改革の一環として、各ファーマーズ・マーケットの運営強化に取り組んでいます。

ファーマーズ・マーケットの問題点を把握し改善に繋げるために、10月から店舗コンテストの調査を行いました。覆面調査員が各ファーマーズ・マーケットを訪れ、従業員の業務態度や業務能力、商品力など店舗運営に関するものや、新型コロナウイルス感染症予防対策など全8項目を調査しました。

調査結果は、従業員態度や感染症対策に関しては各店舗ともに高得点でしたが、午後を中心とする商品の欠品やレジ処理能力についてなど今後の課題が浮き彫りになりました。

良かった点や改善点を冊子にまとめ、スタッフ一同で共有・活用し運営強化に取り組むことで、より魅力ある店舗を目指します。

2020.12.28

地場産ザーサイが完成

販売力強化に向けた取組み生産力強化に向けた取組み
地場産ザーサイが完成

JA東京むさしはザーサイを使った加工品開発と増産に取り組んでいます。

国内での生産量が少ないザーサイに着目し、2019年9月からJAかわせみ実習農場などで試験栽培を始めました。

2020年2月に187kgを収穫し、半年ほど塩漬けした後に味付けしたものがJAのプライベートブランド「ムーちゃん’sキッチン」の新商品「東京地場産榨菜」として完成しました。

12月1日から数量限定で、各ファーマーズ・マーケットで販売しています(1袋100g入り・税込み498円)。

今年はさらに収穫量を増強しようと、生産拡大に取り組んでいます。

JAのプライベートブランド「ムーちゃん’sキッチン」の商品はこちら

2020.12.18

都市農地の貸借で農地活用 ニーズ調査でマッチング成立

生産力強化に向けた取組み
都市農地の貸借で農地活用 ニーズ調査でマッチング成立

JA東京むさしは農地を貸したい生産者と、農地の借り受けを希望する生産者のマッチングに取り組んでいます。

都市農地の貸借の円滑化に関する法律が2018年9月1日に施行されたことを受け、研修会や説明会の開催、訪問時の声掛けなどにより組合員への働きかけを行ってきました。

三鷹支店では、相談を受けた際には指導経済課と資産相談課、三鷹市農業委員会と連携を図りながら相談者の希望に沿えるよう慎重にマッチングを進めています。

三鷹市内で農業を営む根岸隆好さんは生産量拡大のために近隣に畑を借りることができないか三鷹支店に相談を持ち掛けていました。根岸さんは野菜の生産を主に行っていて、近年は市内小中学校の給食への出荷に力を入れています。三鷹支店指導経済課はこのような根岸さんのニーズを把握し、以前から相談を受けていた貸主の生産者に打診したところ両者の希望が合致。資産相談課と連携し契約の成立に至りました。

三鷹支店が成立させた農地貸借は累計で5件(2020年12月1日時点)。今後も都市の農地を有効に活用するべく、マッチングを行っていきます。

2020.12.10

地域の農を身近に 小学校に鉢花をプレゼント

地域の皆さまに向けた取組み
地域の農を身近に 小学校に鉢花をプレゼント

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、農業祭や学校での食育授業などが実施できない状況の中、子どもたちに地域の農を身近に感じてもらえるようにと、青壮年部が花育事業の一環として鉢花のプレゼントを企画しました。

各市で育てた鉢花を、花の育て方のチラシと共に公立小学校の各学級に配布しました。

根岸隆好青壮年部長は「活動が制限される中でも農業への理解や親しみを深めてもらえる企画を検討していきたい」と話しました。

(写真)ポインセチアを西岡真一郎小金井市長(右)と大熊雅士教育長(右から2人目)に手渡す根岸部長(中央)

2020.11.27

週替わりイベントで地域農業PR

地域の皆さまに向けた取組み販売力強化に向けた取組み
週替わりイベントで地域農業PR

三鷹緑化センターは10月31日から11月29日までの土日・祝日に、週替わりでイベントを企画しています。

今年は、地域農業をPRする一大イベントである三鷹市農業祭が新型コロナウイルスの影響で中止となりました。

市民へ地域農業のPR機会を設けるために、JA東京むさし三鷹地区青壮年部、三鷹市野菜生産組合、三鷹市果樹組合、三鷹緑化センター出店者会とともにイベント開催を企画しました。

週替わりで開くイベントは、植木生産者による植木相談会、三鷹市産ポット花・寄せ植えの即売、同青壮年部による旬の野菜の詰め合わせの即売、特産であるカリフラワー、ブロッコリー、キウイフルーツの特別販売などで、三鷹の各農産物が集結します。

例年農業祭に来ている他県JAの特産品も週替わりで販売する予定です。

今後もイベント等の企画を通して、農業が身近にあることや生産者の取り組みを多くの方へ伝えていきます。

2020.11.06

手づくり看板で都市農業をPR

地域の皆さまに向けた取組み
手づくり看板で都市農業をPR

JA東京むさし青壮年部は、新型コロナウイルス感染拡大により出前授業や農業祭が中止となったことで都市農業のPRにつながる活動が限定されている現状を受け、都市農業をPRする看板を作成しました。

多くの人の目に留まるものを作りたいと、農業に精通する漫画家に助言をもらうなどしながら、部員が力を合わせて作り上げました。

2020.10.20

肥料価格低減へ銘柄検討 TACと配送担当がニーズを共有

生産力強化に向けた取組み
肥料価格低減へ銘柄検討 TACと配送担当がニーズを共有

JA東京むさし本店指導経済部経済課は、JA自己改革の取り組みとして肥料の価格低減や組合員の声を取り入れた銘柄検討を行っています。

地域農業の担い手に出向くJA担当者(愛称TAC=タック)と、肥料などを配送しているJA職員は組合員の畑を訪問した際に悩みや要望などの聞き取りを行っています。

9月に行った春肥の銘柄を決める検討会では、経済担当、TAC担当、配送担当の職員が参加し、情報共有することで銘柄を選定しました。

情報共有する中で、学校給食への出荷が増えているジャガイモのそうか病やネコブセンチュウといった病害虫に悩む生産者が多いことに気付きました。

そこで、春肥にはジャガイモのそうか病やネコブセンチュウへの効果が期待できる土壌改良剤「SGNS」と液肥「ソイルサプリエキス」の二品目を新たに加え、さらにTAC推奨品として組合員に対して提案することとなりました。

今後もTAC担当者と配送担当者が話し合い情報共有することで、組合員の悩みやニーズを把握し、収量や品質の向上、さらには農業所得の向上に繋げます。

2020.10.02

青壮年部員が小学校で出前授業

地域の皆さまに向けた取組み
青壮年部員が小学校で出前授業

JA東京むさし国分寺地区青壮年部は9月14日と17日に国分寺市立小学校2校で農業を学ぶ出前授業を行いました。

出前授業は2019年から食農教育活動の一環として市内の小学校を対象に行っています。

小学校からの要望を受け、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に行ったうえで、同青壮年部員が講師となり、市内で生産している農畜産物や生産者の仕事について説明しました。

授業では市内の農産物の生産量や栽培面積などのクイズや、実際に野菜の苗を用意し野菜当てクイズを行うなど、児童が楽しみながら農産物に対する興味を持ってもらえるように工夫しました。

2020.9.23

冬季端境期対策で野菜セル苗を無償配布

生産力強化に向けた取組み

武蔵野新鮮館は9月16日、武蔵野市からの農業振興補助金を活用し、キャベツとブロッコリーの苗の無償配布を行いました。

学校給食や店舗では地場産のキャベツやブロッコリーの需要が高いものの、供給が追い付いていないのが現状で、学校給食への出荷拡大、店舗利用者の需要に応えることが狙いです。

同市の少ない農地面積で栽培された野菜を無駄なく販売につなげることで組合員の農業所得を向上します。

種ではなくセル苗を配布したのは、生産者の育苗を行う労力を減らすことで作業効率化を図り、耐寒性に優れた品種を選んだことで生産活動の活性化と安定した生産に繋げるためです。

慣行栽培では8月下旬に定植し、年内に収穫を終える作型が主流ですが、冬季端境期対策として定植を1ヶ月遅らせることで年明けの収穫を目指します。時期をずらすことで、同新鮮館の販売で値崩れを起こさないメリットがあります。

昨年度は生育にバラつきが出たり、鳥害被害にあうなどの課題を残しました。今年度はその課題を踏まえ、普及所とともに栽培面のフォローアップを行っていきます。

2020.9.16

アシストスーツで腰痛に悩まされる組合員の腰をケア

生産力強化に向けた取組み
アシストスーツで腰痛に悩まされる組合員の腰をケア

JA東京むさし農機センターは腰痛に悩まされている組合員への負担軽減に取り組んでいます。

農機センター職員は組合員宅への訪問活動を行う中で、慢性的な腰痛に悩まされている組合員が多いことに気づき、JAとして解決策や緩和できる方法を検討していました。

当JAの農機担当職員が農業機械の研修会でアシストスーツの存在を知り、メーカーと交渉を行い、腰痛に悩まされている組合員に実際に試着実演してもらいました。

試着したアシストスーツは、リュックサック型で簡単に装着ができ、総重量は3.8kgと軽量で、手動のポンプで空気圧を調整することで、内部の人工筋肉が膨らみ、身体を支える補助力が発生する仕組みとなっています。腰にかかる負荷が最大25.5kg軽減できます。

当JAは今後も農機展示会などでアシストスーツを紹介することで、腰痛に悩まされている一人でも多くの組合員の負担軽減に向けて取り組んでいきます。

2020.9.11

児童にダイコン種まき指導

地域の皆さまに向けた取組み
児童にダイコン種まき指導

JA東京むさしの組合員と地域住民、JA職員は8月26日から28日の3日間、三鷹市大沢にある組合員の畑で、おおさわ学園羽沢小学校の全児童を対象にダイコンの種まきを指導しました。

鉢花を生産する海老澤一晃さん、同小学校の学級農園担当で地域住民の中村あかねさん、JA職員の小山浩明さんの3人が講師を務めました。

長年、学校農園を引き受けていた圃場(ほじょう)主が体調不良となってから、地域住民の有志が学校農園の管理を引き継ぎ3年目になります。生産者、地域住民、JA職員が協力することで、子どもたちが農業を実体験できる場を提供しています。

ダイコンの他に、サツマイモやジャガイモも栽培管理していて、児童は一年を通して農業体験ができます。

2020.9.08

直売所の運営に准組合員の意見を反映

地域の皆さまに向けた取組み販売力強化に向けた取組み
直売所の運営に准組合員の意見を反映

JA東京むさしは8月下旬、各ファーマーズ・マーケットで直売所運営審議会を開きました。

消費者の代表として准組合員4名、生産者の代表が1名の計5名が参加しました。

直売所の商品やサービスなどについて准組合員の皆さまからの意見や要望を直売所の運営に反映させることで、地域に根差した魅力ある直売所となるよう改善に努めることを目的とした新たな試みです。

JAの担当者が直売所の店舗概要と営業プランについて説明した後に参加者との意見交換を行いました。

意見交換では「新規利用客の獲得に向け、食育に興味のある若い子育て世代に対するPRの強化」や、「SNSの積極的な活用」「駅前でのイベントの開催による店舗の周知」などのさまざまなご提案をいただきました。

いただいたご意見やご要望をもとに、一層利用者に喜んでもらえる店舗運営を目指していきます。

2020.8.26

エコ農産物を子どもたちに贈呈

地域の皆さまに向けた取組み
エコ農産物を子どもたちに贈呈

JA東京むさし三鷹地区青壮年部は、7月2日・9日・16日の3日間、三鷹市内全公立小学校の4年生、約1,500人に「エコ農産物」を贈りました。

三鷹地区青壮年部は三鷹市と市内にある大学と連携した「農官学連携エコ農産物事業」に取り組んでいます。「エコ農産物」とは、同市内にある東京大学馬術部から排出された馬ふんと、同じく市内にある国際基督教大学の敷地内で集めた落葉を撹拌して作った「エコ堆肥」を使って育てた農産物のことです。市内の学校給食をはじめ、大学の食堂など地域の様々な場所に提供しています。

三鷹地区青壮年部はこの取り組みを市内の子どもたちに知ってもらい、都市農業への興味や関心に繋がるきっかけになってほしいという思いから、エコ農産物を毎年贈呈しています。

2020.7.16

学校給食を通して新鮮地場野菜を子どもたちへ

地域の皆さまに向けた取組み生産力強化に向けた取組み
学校給食を通して新鮮地場野菜を子どもたちへ

武蔵野市学校給食部会は、地域の子どもたちに学校給食を通して新鮮な野菜の美味しさを伝えるため、地場野菜の供給強化に取り組んでいます。

2009年に設立した同部は、給食野菜の地場率向上のために、一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団とともに、トウモロコシとエダマメの増産に着手しました。

この2品種は収穫した瞬間から味が落ちてしまうため、子どもたちに新鮮さを感じてもらうためには最も適した野菜であると考え、生産強化の品種として選びました。

3月から5月にかけて新型コロナウイルス感染症の影響で小学校が休校になり先行きが不透明な状況で、給食用として野菜を作付けするのは、生産者として難しい選択でした。

同市内の学校給食には、JA東京むさしが出荷調整を行い、各学校や給食センターへ農産物を配送しています。

地場野菜使用率30%の目標達成に向けて取り組んでいますが、同市の生徒数は増え続けており、今後も供給量の増産を目指しこの取り組みを続けていきます。

(写真)学校給食用のトウモロコシをJAに納品する生産者

2020.7.16

学校給食へ三鷹市内産農産物の供給率30%を目指し本格始動

地域の皆さまに向けた取組み生産力強化に向けた取組み
学校給食へ三鷹市内産農産物の供給率30%を目指し本格始動

JA東京むさし三鷹支店は、三鷹市、栄養士、生産者が一丸となって、三鷹市内小中学校の学校給食における「市内産農産物供給率30%」の達成を目指し取り組んでいます。

2020年度から三鷹市内産農産物の使用量に応じ、三鷹市から小中学校へ助成する仕組みが新設されました。2019年のモデル校5校から、2020年度は市内の全小中学校22校に拡大しました。2020年6月末現在で、前年の6月単月の約3倍にあたる3,955キロの地場産農産物を供給しました。

2015年に三鷹市と教育委員会、JAで学校給食における市内産野菜活用推進に関する協定を締結後、市内産野菜活用推進連絡協議会を設置し、そこで生産者や栄養士を含め、「需要と供給の調整に関すること」、「出荷システムに関すること」、「教育に関すること」などの協議を重ねてきました。2016年には市内小学校全15校を対象に、2017年は市内全小中学校22校を対象に「三鷹産野菜の日」として全校統一の献立で市内産野菜を使ったイベント給食を実施してきました。2018年には市内産農産物を市内学校給食へ供給するためにJAが受発注と配送を担い、市内モデル校2校への納入が開始され、2019年にはモデル校を5校へ増やし納入拡大に取り組んできました。

JAは今後、生産者へ向けて主要品目の作付け提案や、栄養士との連携を強化して市内産農産物の大切さを児童に伝える食育活動などを推進していきます。

2020.7.14

小平市内公立小学校児童にタマネギを無償提供

地域の皆さまに向けた取組み
小平市内公立小学校児童にタマネギを無償提供

JA東京むさし小平地区青壮年部は6月中旬、小平市内全19の公立小学校に大玉の地場産タマネギ約5,000kgを配りました。児童約10,000人に1人1個を配布しました。JA東京むさし小平地区青壮年部は学校給食向けにタマネギの増産に取組み、出荷量が増えていましたが、新型コロナウイルスの影響で、学校が休校となり4月から出荷が始まるタマネギが行き場を失ってしまいました。JA東京むさし小平地区青壮年部の役員が話し合い、児童への無償提供することに決まりました。児童にはタマネギと一緒に生育過程がわかる資料も配ることで、自宅に居ながら親子で地場産農産物について学べるように工夫しました。

JA東京むさし小平地区青壮年部 川里賢太郎部長は「学校給食を通じて地場産農産物に触れる機会が無くなってしまったので、タマネギの配布を通じて自宅で学んでもらえるとうれしいです」と話してくれました。

2020.6.15

小平市内の緑化に貢献 花壇を整備

地域の皆さまに向けた取組み
小平市内の緑化に貢献 花壇を整備

小平市園芸組合は5月から6月にかけて、小平駅南口ロータリーの花壇などの市内関連施設に花苗を約9000鉢納めました。例年、市民ボランティアの方々と一緒に植え付けを行っていますが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、市民ボランティアの召集が行えず、小平市役所職員や小平市園芸組合員が植え付けました。同組合では年2回、市内産の花苗を市内施設に納品しています。同園芸組合の根岸祐次組合長は「毎年続いているこの事業は、市民ボランティアの方と一緒に市内の緑化に貢献できるので、今後も続けていきたいです」と話してくれました。

2020.6.05

「農業経営チャレンジ支援事業」で農業所得向上を支援

販売力強化に向けた取組み生産力強化に向けた取組み
「農業経営チャレンジ支援事業」で農業所得向上を支援

JA東京むさしは、農業所得向上や環境に配慮した農業経営に向けて取り組む組合員や生産団体に対して支援することを目的に、JA東京むさし独自の助成金制度「農業経営チャレンジ支援事業」を実施しています。今年度のチャレンジ支援事業は、農業生産工程管理のGAP認証取得を目標とした「農家ブランド向上へのチャレンジ」、出荷作業軽減に繋がる脱穀機や選果機、また収穫作業軽減に繋がる収穫機を対象とした「作業効率向上へのチャレンジ」、バッテリー式農機や農薬、土埃の飛散防止対策など周辺環境への配慮を目的とした「環境に配慮した農業へのチャレンジ」の3つを柱として、購入費などの一部を助成し、農業所得の向上を支援しています。

2020.6.02

サトイモかんがい効率的に 東京農工大学とシステムの開発へ

生産力強化に向けた取組み
サトイモかんがい効率的に 東京農工大学とシステムの開発へ

JA東京むさしは東京農工大学と連携し、夏場の生育不良が問題となっているサトイモに効率的に点滴かんがいを行えるシステムの開発のため、サトイモの試験栽培を行いました。半年間の試験栽培と共にシステムの開発を目指しています。かん水を行うかんがい区とかん水を行わない無かんがい区に分け、収量と生育の比較をします。

このかん水システムの開発は2018年から始めて今年で3年目の事業です。効率的な夏場のかん水システムが完成することで、サトイモの高品質化と収量を増やすことが期待できます。

2020.5.29

学校休校を受け、学校給食用農産物の販路を確保

地域の皆さまに向けた取組み販売力強化に向けた取組み
学校休校を受け、学校給食用農産物の販路を確保

新型コロナウイルス感染拡大の防止措置として3月2日から実施された小中学校の臨時休校で、JA東京むさし管内で学校給食に納品予定だった地場産農産物約8.5トンがキャンセルとなってしまいました。地場産農産物が無駄にならないように、JA東京むさしは管内ファーマーズ・マーケットでの販売強化をはじめ、近隣のスーパーマーケットでの販売や、行政と連携しての臨時即売会、プライベートブランド「おいしいムーちゃん餃子」の製造など対応することで、8.5トンの地場産農産物を全量完売いたしました。

2020.4.15

武蔵野市と国分寺市で東京うどの品評会を開催

地域の皆さまに向けた取組み販売力強化に向けた取組み
武蔵野市と国分寺市で東京うどの品評会を開催

JA東京むさしでは伝統野菜の「東京うど」を地域の皆さまに知ってもらおうと、武蔵野市と国分寺市で品評会と即売会を毎年行っています。2月15日には武蔵野市で、2月21日には国分寺市で開催。ウドの味と料理を知ってもらうため、農家の奥さま達によるウド料理の試食会も行いました。試食会では東京うどのキンピラや春巻きなどを作り、来店されたお客さまに振る舞いました。東京うどは武蔵野市が栽培発祥の地とされる伝統野菜。ウド室(むろ)と言われる穴蔵で光を当てないで育てるので、白く柔らかいのが特徴。シャキシャキとした歯ごたえと、さわやかな春の香りが口に中に広がります。

(写真は武蔵野新鮮館での試食会の様子)

2019.3.13

小平市の農家2名が東京都GAP認証を取得

生産力強化に向けた取組み
小平市の農家2名が東京都GAP認証を取得

2019年1月18日、都庁で「東京都GAP認証証書授与式」が行われ、小平市の農家2名が小池百合子東京都知事から認証証書を授与されました。東京都GAPの認証取得は今回が初で、都内の生産者や農業高校含めて7件が取得しました。
認証を受けたのは小平市で農業を営む川里章(あきら)さんと小野幹雄さん。川里さんは「JGAP」を、小野さんは「ASIAGAP」も取得しています。
JA東京むさしでは持続可能な農業生産を推進するために、GAP認証取得を支援しています。

2019.1.21

三鷹野菜を使った農家のお母さんレシピを考案!

地域の皆さまに向けた取組み
三鷹野菜を使った農家のお母さんレシピを考案!

JA東京むさし三鷹地区青壮年部は、女性部(農家の奥さま団体)と協力して「三鷹野菜を使った農家のお母さんレシピ」を考案しました。レシピは、青壮年部が食農教育活動の一環として三鷹市内の小学生から「農のある風景画」を募集して製作している「食育カレンダー」の2019年度版(2019年4月~2020年3月)に掲載されます。
三鷹市では野菜や果物をはじめ、年間を通して様々な農畜産物を生産しています。地元の味を知る女性部の皆さんにレシピを考案してもらうことで、地元の食材を活かした料理を多くの人に知ってもらい、地産地消を広めたいという思いがあります。
食育カレンダーは2月中旬に完成予定で、市内小学校などに配布されます。

2019.1.21

学校給食の納品に向けてタマネギやサツマイモの生産を拡大

販売力強化に向けた取組み
学校給食の納品に向けてタマネギやサツマイモの生産を拡大

JA東京むさし小平地区青壮年部は、2017年度から学校給食へのタマネギの納品拡大に取り組んでいます。2017年度、同部では部員が育苗と生産の農作業を分担することで作業効率を高め、約4万本を育苗し、タマネギの増産に成功。学校給食を中心に納品し、所得増大へ繋げました。2018年度は昨年度よりも出荷期間を長く維持するため、新品種を追加するなど生産拡大に向けて工夫を加え、約7万本を育苗できました。
(写真は育苗した苗を引き渡す部員)

また同地区ではサツマイモの増産にも取り組んでいます。JAが主体となり、学校給食などの出荷先の確保や、生産者への新たな作付けの呼びかけ、品種の転換の提案などを行っています。出荷期間についても以前は10月下旬からの出荷でしたが、栄養士の要望を受けて9月下旬から実施。出荷の前進を行うにあたり、今まで作付けしていた生産者だけでなく、新規に取り組む生産者にも声掛けを行うことで生産増につながっています。

2019.1.11

農産物の新たな魅力を加工品でPR 

販売力強化に向けた取組み
農産物の新たな魅力を加工品でPR 

若手農業後継者団体のJA東京むさし小平地区青壮年部は、使われることが少ないサトイモの親イモを使ったサトイモコロッケを開発しました。親イモの利用価値を高め、所得向上に繋げることが目的です。小平市産業まつり(写真)や小平ファーマーズ・マーケット周年祭などで販売し、ねっとりとした食感でお客さまから好評でした。

2018.12.06

TAC(タック)と二人三脚!JA東京むさしエリアで初のJGAP認証取得

生産力強化に向けた取組み
TAC(タック)と二人三脚!JA東京むさしエリアで初のJGAP認証取得

小平市でエダマメやトウモロコシを生産する川里章(あきら)さんは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村へ自ら育てた農産物を納品するため、9月にJGAPの認証を取得しました。JA東京むさしエリアでは初の取得です。同大会に農産物を納品するにはGAP認証が必要なことを知り、認証取得に向けて取り組んできた川里さん。TAC担当のJA職員のサポートも受けながら、適合基準をクリアできるように畑や農作業場の整理などを進めてきました。川里さんは、世界各国から人が集まる選手村で新鮮な小平市産の農産物を味わってもらうため、同大会への納品に向けて準備を進めています。
(写真は認証書を手にする川里さん(右)とTAC担当職員)

TAC…地域農業の担い手に出向くJA担当者のこと
GAP…農業生産現場における食品事故未然防止のための生産管理工程のことで、東京オリンピック・パラリンピックへ農産物を納品するには必須の認証。JGAPは日本におけるGAPの認証制度

2018.11.21

地域農業の応援団になってほしい!准組合員向け広報誌を発行

地域の皆さまに向けた取組み
地域農業の応援団になってほしい!准組合員向け広報誌を発行

JA東京むさしは10月、准組合員向け広報誌「かわせみ通信」を発行しました。准組合員の皆さまに農業や農家の生活文化、JAの取組みなどに対する理解を深めていただき、地域農業の応援団になってもらいたい、という思いが込められています。タイトルの「かわせみ通信」は、JAのロゴマークの自然を象徴する美しい鳥「かわせみ」に由来します。
今後も旬の農畜産物や地域の生産者を紹介することで、地域農業に対する理解を深めていただけるような誌面作りを行ってまいります。

「かわせみ通信」はコチラから

2018.11.20

若手農業後継者が金融店舗前で直売

地域の皆さまに向けた取組み販売力強化に向けた取組み
若手農業後継者が金融店舗前で直売

若手農業後継者団体のJA東京むさし三鷹地区青壮年部は10月下旬、三鷹駅前支店と西野支店の2つの金融店舗前で旬の農産物の直売を行いました。日頃JAの金融事業をご利用いただいている地域の皆さまに、JAの基本である農業にもっと親しんでもらおうと、金融店舗の営業時間に合わせて行った初の試みです。
カリフラワーやブロコッコリーなどの秋冬野菜をはじめ、ギンナンやキウイフルーツなどの特産品やタマゴなどを販売。用意した農畜産物が足りなくなり、畑から追加で収穫するほど、多くの方々にご来店いただきました。

 

2018.11.20

ファーマーズ・マーケットの充実

地域の皆さまに向けた取組み販売力強化に向けた取組み
ファーマーズ・マーケットの充実

JA東京むさしエリアの各市にあるファーマーズ・マーケットでは、地場産農畜産物をはじめ他県JA特産品の販売や各種イベントの開催、店舗Facebookでの情報発信など、魅力ある店舗へ向け様々な取組みを行っています。土日・祝日も営業していますので、ぜひ一度、お近くのファーマーズ・マーケットにお越しください。

ファーマーズ・マーケットついて詳しくはコチラ

2018.10.30

学校給食への地場産食材の供給拡大

地域の皆さまに向けた取組み販売力強化に向けた取組み
学校給食への地場産食材の供給拡大

子どもたちへの安全安心な給食の提供を支えるため、JA東京むさしエリア内の学校給食に地場産農畜産物の供給を拡大しています。JAは生産者と給食関係者(栄養士・調理師)の皆さんとをつなぎ、食材の生産から納品までスムーズに進めるお手伝いをしています。

2018.10.30

駅構内やスーパーマーケットでの地場産農畜産物の販売

地域の皆さまに向けた取組み販売力強化に向けた取組み
駅構内やスーパーマーケットでの地場産農畜産物の販売

 仕事などでファーマーズ・マーケットやその他の直売を利用できない方にも地場産農産物をお買い求めいただけるようにするため、また生産者の農業所得増大の支援のため、JAが生産者から農産物を買い取り、スーパーマーケットや駅構内の販売店などで販売しています。今後も取り扱い店舗を増やしていく予定です。

【おもな取り扱い店舗(一例)】

  • ニッポンスタンダード アトレヴィ三鷹店
  • 九州屋(nonowa東小金井店、アトレ吉祥寺店)
  • マックスバリュ 田無芝久保店
  • サミット(小平上水本町店、富士見町店、西永福店、高井戸東店、久我山店)
  • いなげや(小平学園西町店、小平回田店、花小金井駅前店、小平小川橋店)
  • ヤオコー 立川若葉町店
2018.10.30

プライベートブランド商品の開発・販売

地域の皆さまに向けた取組み販売力強化に向けた取組み
プライベートブランド商品の開発・販売

「ムーちゃん’Sキッチン」はJA東京むさしによるオリジナルブランドで、おもな原材料にJA東京むさしエリアでとれた農畜産物を使っています。野菜カレーや餃子、ドレッシングなどの商品があり、5つのファーマーズ・マーケットで販売しています。「ムーちゃん’Sキッチン」について詳しくはコチラ

2018.10.30

都市農業体験ツアーの実施

地域の皆さまに向けた取組み
都市農業体験ツアーの実施

日頃、農業と親しむ機会の少ない地域の皆さまを対象に、都市農業体験ツアーを実施しています。地域の農産物の収穫体験や生産者との交流を通じて、農業への理解を深めてもらうことが目的です。毎年夏頃に募集・実施しています。

2018.10.30

食育活動・農業体験・職場体験の受入れ

地域の皆さまに向けた取組み
食育活動・農業体験・職場体験の受入れ

小学校などに生産者やJA職員が出向いて行う食育授業や、畑に子どもたちを招いて行う農業体験、ファーマーズ・マーケットでの職場体験の受け入れなど、地域の食や農について知ってもらうための活動を行っています。

2018.10.30

生産者に出向くJA担当者「TAC(タック)」を配置

生産力強化に向けた取組み
生産者に出向くJA担当者「TAC(タック)」を配置

2017年から地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC(タック)」(Team for Agricultural Coordination)を配置し、営農相談体制を強化しています。生産者の営農相談・農業経営実態調査・支援活動などを行い、地場産農産物の生産力強化をサポートしています。

2018.10.30

タブレット端末による営農情報を共有

生産力強化に向けた取組み
タブレット端末による営農情報を共有

農業に関する実用的なデータベースを検索できるタブレット端末を導入しています。最新の栽培技術や病害虫の防除対策などが検索可能で、生産者に対し、最新の営農情報をもとにした営農指導を行っています。

2018.10.30

専任職員による農機修理の迅速な対応

生産力強化に向けた取組み
専任職員による農機修理の迅速な対応

農機センターでは修理専任の職員を配置し、農機修理の迅速な対応に努めています。

2018.10.30

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